ised議事録

02-122. 設計研第2回: 八田真行 講演(2)

題目:「オープンソース構造と力

D2:オープンソースの構造と力
(開催:2005年2月12日 国際大学GLOCOM / 議事録公開:2005年4月9日)

3.オープンソース以前の世界:ストールマン主義

 オープンソースが生まれてくるよりも以前の世界にも、オープンソースに似たものはありました。しかし、それは価値中立的だったとは必ずしもいえず、ある意味教条的な側面を持っていた。今回はそれを「ストールマン主義」というちょっと変な言葉で表現しておきたいと思います(図:ストールマン主義)。

 まず、ストールマンが掲げる「フリーソフトウェア」と、レイモンドがそれに対して造語した「オープンソース」とは、通常対立したものとして見られることが多いのですが、フリーソフトウェアも法的な状態と呼べる構造を持っています。FSFでは、いわゆるストールマン自身の思想とはあまり関係なくフリーソフトウェアの4つの自由というものを定めていまして*1、実はOSDとあまりその中身は変わらないわけです。ストールマン個人の思想と、フリーソフトウェアは必ずしもイコールではないんですね。またストールマン個人は、最近ではオープンソースから逆に影響を受けていますし、最近ではあまりうるさいことを言わないようになっています。

 そうした前提を踏まえつつですが、ストールマンの思想を表す典型的なお言葉として、「プロプライエタリなソフトウェアは倫理的ではない」「この世のすべてのシステムをプロプライエタリソフトウェアから完全に開放しよう」というものがあります。前者は2000年の青山で、後者は一昨年フランスでの講演で発言していたのですが、こうした言葉が言及するポイントはすなわち、参加者の内面の問題なんですね。たとえばストールマンは他者支配からの自由は「善」であるという。この思想を支えるロジックは、プロプライエタリなソフトウェアではソースが見られず、コピーをすると著作権侵害で捕まってしまうために、プログラマー同士助け合うことが法律的に規制されてしまうことになってしまう。しかしこれは相互扶助を非常に害するものであり、悪である。だからフリーソフトウェアを追求するのは善だというロジックです。「それが楽しかったから」などということではなく、善であるからこそ万難を避けて実現するべきだ。これが純粋な意味でのストールマン主義的な考え方なんですね。

 しかし、これは環境管理型権力と対比させれば、規律訓練型権力に他ならないと思うんです。ストールマン主義というと、ストールマンという個人が教条的であるというように思われるかもしれませんが、本来のハッカー倫理ハッカー気質というものはこういうものであったと思います。たとえばスティーブン・レビーの『ハッカーズ』(工学舎、1987年、第3版 1990年. 原著は1994年に改訂)という有名な本がありますが、そのなかの有名な話として「情報はすべて自由に利用できなくてはならない」というのがあります。この「利用できなくてはならない」というのは、オープンソースの世界のように利用できたほうが互いに得ですねという意味ではなく、利用できないことは悪である、という規範的な価値判断でした。だからこれは価値中立的な話ではないんです。つまり、オープンソース以前のフリーソフトウェアと現在のオープンソースとでは、その内実はおそらく違う。いくら外見や手続きが似ていたとしても、その本質が異なるのではないか。

 では、なぜオープンソースのほうが普及に成功したのでしょうか。インターネット普及という外的条件や、マイクロソフトなどとの対抗上IBMが企業戦略上オープンソースを積極的にプッシュし*2、その重要な時期にマイクロソフトは独禁法訴訟*3を抱えていたためにオープンソースの阻害のために動けなかったといったように、偶然が重なった部分も大きいでしょう。ただ、フリーソフトウェアオープンソース以前にそれほど普及できず、オープンソースというマーケティング戦略的に採用された言葉がレイモンドたちによって提唱され、一般に普及してしまった背景には、偶然に加えて、規律訓練型から環境管理型への本質的な移行があったんだと思うんですね。フリーソフトウェア倫理的・規範的・教条的な側面が、一般的には浸透しにくかったというわけです。

 また、ストールマン主義的なものは、本来ハッカー倫理がそのような性格を持っていたと指摘しましたが、逆に失われた伝統を回顧するという、復古主義的な色彩も持っています。昔はソフトウェアなんてすべてオープンでフリーなのが当たり前だった、というのがハッカーの記憶としてある。ところがソフトウェアをクローズドにすると儲かるということがわかってしまった。たとえばマイクロソフトBASICを売り物として売り出したせいで、みなプロプライエタリのほうへ移ってしまった、けしからんと批判するわけです。しかしこの復古主義というものは、その過去の記憶を共有する人は共感できるけれども、たとえば僕のような年齢だとソフトウェアはもはやクローズドな売り物であるのが経験として当たり前になってしまっているので、過去の記憶に訴えて規範的なものを打ち立てるということが通用しにくい。

 ストールマン主義からオープンソースへ。これを象徴する言葉として、Linuxカーネルの開発者リーナス・トーヴァルズの自伝のタイトル『Just For Fun』(邦題『それがぼくには楽しかったから』(小学館プロダクション、2001年 asin:4796880011)を挙げましょう。これは何気ない言葉ですが、重要です。つまりリーナスは楽しくなければやらないわけです。さっきのストールマン主義では、善だからやるんだ、楽しくなかろうがなんだろうがやるというものでした。この両者の差異は存外に大きい。ペッカ・ヒマネンの『リナックスの革命』(河出書房新社、2001年 原題“The Hacker Ethic and the Spirit of the Information Age(ハッカー倫理とネット社会の精神 )” asin:4309242456)は、この両者を意図的に混同しているような気がするんですね。

 再度繰り返しますが、オープンソースが成功したとして、そのことを規律訓練型から環境管理型への権力タイプの移行として捉えることができるのではないか。個人的には、特にオープンソースに限らず、その移行というのは様々な社会にも存在しており、オープンソースにもその流れが現れたにすぎないのではないかと考えています。

 そしてそれは一言で言えば、功利主義的な特徴をもっている。要するに、オープンソースにするのは得になるからである。善か悪かという話である。そして徹底的なプラグマティズムでもある。便利です、無料ですということでポピュラリティを獲得する。普及するから、様々なユーザーを介してフィードバックが返ってきたり、さらにそれによって波及的なビジネスができるという具合に回路がまわるわけです。

 さらにこの環境管理型権力は価値中立的ですから、ストールマン主義がそのなかに存在していてもいい。ストールマン主義をもそのなかに包含できる。フリーソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに飲み込まれたというのは、実際の認識としても正しいわけです。しかしだからといって、フリーソフトウェアオープンソースの違いがなくなったというわけでもない。ストールマン当人が、いまでもオープンソースフリーソフトウェアは違うと主張し続けるのも、それはそれとして正しいことなんです。

図:ストールマン主義
図:ストールマン主義

4.注意点とインプリケーション

4.1.オープンソースは再現可能か

 ここまでの議論について、注意を促しておきたいと思います(図:注意すべき点)。

 まず、ここまでの議論には暗黙の前提があるわけです。それは、オープンソースに関わる人間たちは、プログラマーという比較的均一な集団であるということ。プログラマーというのは基本的に論理的な思考能力は高い。ただ、学歴が高いとは一概に言えないようです。Flossで行われた調査を見ると、大学院卒が1/3ですが、高卒も22~30%という結果が出ています*4。ともあれ僕が会って話をしてきた限りでは、プログラムを組める人というのは学歴の高低に関わらず、論理的な思考能力の高い人なんだと思います。

 また、プログラマーの価値判断は明確です。オープンソースは多様な価値や思想を内包すると述べましたが、さらに基本的なレベルでの価値観は一致している。つまり、プログラムは動いてナンボ、というわかりやすい世界なわけです。現実の社会は非常にいろんな利害関係が絡み合っていますが、プログラマーたちはシンプルな世界を好みます。ですから、オープンソースという言葉をやみくもに外の世界にも持ち出すことができると考えるのは早計です。以前、オープンソース政治云々というようなことを言った人たちがいたんですが*5、いかがなものか。あくまで、オープンソースは均一な集団での出来事ですから、あまり単純に普通の社会へとオープンソース的方法論が応用できると考えるのはやめたほうがいいかもしれない。

 もうひとつ考えなければいけないのは、オープンソースは事前にかつ意図的に設計されてできたものではないということです。オープンソースがうまく回っているのは確かとして、それを事後的に観察すれば、ある程度構造的な成功要因を理解することができます。しかしその要因を単に横にスライドさせただけで、第2第3のオープンソース的なるものを生み出すことができるのか。オープンソースの成功には、事後的な偶然性が強く働いているという印象があります。

 たとえばUNIXの普及を見ても、それまで比較的正統なものだと言われていたBSDを退けて、Linuxが普及してしまったということにしても、また個々のライセンスが書かれた事情にしても、今日お話してきたような「オープンソースの構造」という設計図を実現するために皆が目的を一致させてきたわけではありません。あくまでバラバラにやってきたことが、後から見ると隠れていた構造が見えてきているにすぎない。

 特にOSDはかなり偶然の産物だといっていい。これにはDFSG(Debian Free Software Guideline)*6という前身があるんですが、これはDebianというディストリビューションのガイドラインでして、このふたつはほとんど同じものだったんです。DFSGというのは、Debianというディストリビューションに、あるソフトウェアを入れて配ってよいかどうかを簡単に見分ける基準がほしいというだけの理由でつくったもので、なにもオープンソースの構造全体を定義するために作られたものではありません。DFSGの機能というのは、単に普及や頒布の障害になるかならないかという価値基準を示すだけであって、なにか構造を作りたいというわけではなかった。ここから見てもわかるように、オープンソースのここまでの進歩が、ほかに再現可能なプロセスかというと僕にはかなり疑問があるということです。

 そう考えると、オープンソースもある種の創発的なプロセスと言えるのではないでしょうか。僕が解釈している創発とは、個々の要素がバラバラにやっていたとしても、総体として見たときには異なった性質を発現しているということです。

図:注意すべき点
図:注意すべき点

4.2.イニシャルステップの問題と、改訂可能性の重要性

 また、いままで述べてきたことは、基本的には既存プロジェクトの維持や運営についての話なんですね。つまり、新しい物事が生まれるとき、それはどうしたら生まれるのかということについては議論の対象になっていないわけです。オープンソースというイノベーションの最初の一歩、つまりなぜそれが起こったのかについては、オープンソースの構造についての思考枠組みからは考えることができない。ただオープンソースの構造という見地に立てば、少なくともイノベーションの阻害をしないような構造を考えることはできるのではないか。

 さらにオープンソースの事例を見るに、どうやら制度設計において事前の設計はあまり重要ではないのではないかと思います。逆に言うと、どんな制度であっても、事後的にあまりコストをかけず合理的なプロセスでreviseできるのであれば、それで良いのではないか。実はLinuxはそういうものでした。Linuxは制度ではなくソフトウェアですが、もともとあまり出来がよくなかったんですね。ところが、みんながいじりやすく、reviseしやすいという性格を持っていた。いじりやすかったから、どんどんいいものになっていったわけです。一方、GNU Hurdというものがありました。GNU HurdというのはもともとGNUプロジェクトがGNU OSのカーネルとして考えていたシステムカーネルなんですが、結局こちらは最初から厳密に設計したうえで良いものを作ろうとしたせいで、誰もいじれなくなってしまい、失敗してしまった。Linuxのような最初は出来の悪かったものが後にヘゲモニーを握る背景には、こうした事後的な改訂プロセスにどれくらい開かれているかが重要だったと思います。

4.3.正当な環境管理型権力の条件とは

 オープンソース環境管理型権力であるという話をしましたが、オープンソースが現在のところうまくいっているとするならば、一般論として環境管理型権力全体にあてはまる話を引き出すことができるのではないか。ということで、最後にその話をしてみようと思います(図:環境管理型権力の正当性)。

 まず、環境管理型権力規律訓練型権力に対して置き換わっていくのは不可避であり、好ましいことではないだろうかということです。なぜなら環境管理型権力は内面には立ち入りませんから、内面の自由を尊重することになり、多様性を許容できる。また、価値についての合意を取り付けるよりも、あくまで手続き的な部分での規制(白田先生の言葉を使えば「手続きとしての法律」*7ですが)のほうが、オープンソースのようなプロジェクトのガバナンスにとってなにかと都合がよい。

 ただし環境管理型権力は、その目的が正しければその手段としての権力も正当化されるというものではないと思います。たとえばオープンソースの場合は問題ないと思いますが、環境管理型権力というのはその権力の作用を受けている側からは目に見えにくいという性格がありますね。自分がコントロールされているということに気がつかないわけです。オープンソースにしても、おそらく個々の参加者は普及と流通を促進するために、個々人が自動的に振る舞うように操作されている、などと個々人は思っているわけではない。すると、いつの間にか選択肢が狭められてしまうことにも気がつかず、選択肢がなくなっていくということも単に本来できなかっただけと感受されてしまう。これは個々人の自由の重大な侵害になりますから、避けなければならない。

 最後に、その環境管理の仕組みに事後的に欠陥が表面化したとしても、すでに抜けられなくなってしまうことがありうる。たとえばコピーレフト*8というものがあります。これは、著作権のシステムを全く崩さないままに、著作権とは逆の目標を達成するような仕組みです。コピーレフトが可能なのは、ある種のコピーライトというシステムのバグのせいとも言える。コピーレフトはいいかもしれないが、このように、おそらくどんなシステムであってもうまくやれば抜け道を探すことができます。もしそれが非常に致命的なものだった場合に、大変まずい事態に陥ることが予想されます。

図:環境管理型権力の正当性
図:環境管理型権力の正当性

 こう考えますと、正当なる環境管理型権力の条件について、オープンソースから類推すると次のようなものが言えるはずです。4つ挙げたいと思います(図:正当な環境管理型権力の条件)。

 1)ひとつは当たり前のことなんですが、なんらかの環境管理の仕組みが働いているということを、事前に周知する必要があるということ。そして2)その環境管理型権力が達成すべき目標を、事前に周知するというのが基準になるのではないか。たとえばオープンソースであれば、オープンソースはこういう仕組みになっています、普及や促進、あるいは円滑なプロジェクト運営を助ける目的からいろいろなルールが構成されています、ということを周知する。それならば参加する人々も納得するというのはありうることです。ただ、マクドナルドが「当店の椅子は固くなっておりますので二時間しかいられません」とはっきり周知させてしまった場合、お客さんは納得するでしょうか。しないでしょう。ですから、この存在についての事前の周知というのは正当性の条件としてあげることができる。(その1:存在周知の条件、その2:目標周知の条件)

 3)もうひとつは、これはフォークの話から引き出せることで、退出可能性が実質的に確保されているということが大事だと思います。たとえばもし強烈な管理社会が訪れたとしても、離れ小島に行ってひとりで暮らせばそこから退出はできる。あるいは、どこかの部屋に入るときに生体認証をしなければ入れないとしても、厳密にいえば、その認証システムを破壊すれば入ることもできなくはない。要するに、退出可能性が完全になくなるというのは現実的にはありえませんが、しかしそのためのコストが無限大に近いほど高くなった場合には、どうしようもなくなるわけです。ですから、実質的な退出可能性を環境管理型権力のなかに分かりやすくビルトインする必要があると思います。今日のお話でいえば、もしオープンソースが嫌になった場合にはそこからの逃げ場が必要ですから、私はプロプライエタリなソフトウェアという世界も必要だと思うんです。(その3:退出可能性の確保)

 4)そしてそのルールに従う以上は、そのルールが内部者から再定義可能であること。そして、可能であるということ自体をみなが知っているということが致命的に重要だと思います。日本社会でありがちなのは、ルールを金科玉条みたいなものと考えている。たとえばGPLの改定をFSFが勝手にやるべきではないとか、オープンソースの定義を恣意的に決めているのはどうかと言う人々が多いのですが、文句があるならば直接言えばいい。説得すればいい。これがオープンソースの考え方です。日本の場合は、逆にルールを自分たちで作って、それを厳密に守らせたりする方に神経を使ってしまう。それは、恐らくルールが再定義可能であるという事実が周知されていないということだと思うんです。(その4:再定義可能性

図:正当な環境管理型権力の条件
図:正当な環境管理型権力の条件

4.4.コピーレフトは正当な環境管理型権力

 以上が結論になるのですが、最後に、オープンソースのなかでもストールマンが考えた著名な概念として「コピーレフト」というものがあります。コピーレフトはこの環境管理型権力の条件に照らしてみたとき、正当なものといえるかどうかテストしてみましょう。

 コピーレフトというのはご存知の方も多いと思いますが、GNU GPLというライセンスで実装されている概念で、次のような条項をライセンスに加えることです。「当該プログラムのコードおよびそれから派生したいかなるプログラムに対しても、使用、変更、そして再配布の権利を与える、ただしこの配布条件を変更しない限り」と。これは要するに、プログラムが複数の人間に渡って改変されたとしても、原著作者が定めた権利状態が伝播することを目的としているんですね。これはプログラムの著作権を放棄する(パブリックドメインにする)ということではありません。それでは、原著作者が著作権を放棄しソースがオープンになったとしても、それを再利用した者がクローズドにしてしまうというフリーライド的な行為が回避できないからですね。コピーレフトはそれを防ぎ、相互協力を促すという機能・目的がある。

 OSDではこのコピーレフトオープンソースの条件とはしていませんが、たとえばLinuxカーネルはこのコピーレフトが採用されていますし、SourceForgeに登録されているソフトウェアの約7割がこのコピーレフトを条項に含むGNU GPLを採用しているとのことです。

 では、1)存在周知の条件から検討しましょう。コピーレフトは有名な概念で、別にその目的が隠されているわけではありませんから、存在の周知は問題ありません。2)達成すべき目標の事前の周知という点も、はっきりとGPLに書かれています。また、4)ルールの再定義可能性。ライセンスの改定に関してFSFパブリックコメントを集めていますので、充分にあるといえます。最後にポイントになるのは、3)実質的な退出可能性の確保だと思うんです。コピーレフトのものを受け取った人は、コピーレフトにするしか選択肢がないという問題があるので、ここがネックになる。

 退出可能性としてありうるのは、コピーレフトとしてライセンスされたものは使わないという選択肢です。それが実質的な退出可能性と呼べるか。思うに、世界に存在するオープンなソフトウェアが全部コピーレフトを主張するようになったとしたら、プロプライエタリなソフトウェアというもの自体が存在しえないでしょうし、おそらく退出する可能性はなくなってしまう。しかし現実にはそうなっていないし、おそらく今後もそうはならない。これはつまり、オープンソースの定義においてコピーレフトはマストではないということです。オープンソースがあくまでサブシステム、ありうる手段のうちのひとつとして存在している限りは、実質的な退出可能性は維持されていると考えてよいと思います。

 このように検討してみると、コピーレフト環境管理型権力として正当であるといいうると思います。

 今日用意してきたことは以上です。ご静聴ありがとうございました。




*1:註:フリーソフトウェアの定義 - GNU プロジェクト - フリーソフトウェア財団 (FSF)

*2:註:IBMは90年代に従来までのOSやコンピュータ(メインフレーム/PC)を自社で開発するビジネスモデルから、経営情報システムのインテグレーションに事業を転換。その際、オープンシステム(Linuxなど)を採用し、オープンソース・コミュニティへの積極的な投資や、自社製品のオープンソース化などを行っている。

*3:註:Microsoft 対 司法省 ~反トラスト訴訟の概略

*4:註:以下を参照のこと。→The Free/Libre/Open Source Software Survey for 2003。三菱総合研究所による日本版調査も存在する。→FLOSS-JP オープンソース / フリーソフトウェア開発者オンライン調査日本版

*5:註:たとえば田中康夫や辻本清美などがオープンソースLinuxについて言及している。参考:- nikkeibp.jp - 「Linux的な生き方とは」---田中康夫知事が講演Junkyard Review。 また米国ではハワード・ディーン候補のブログを中心とした政治キャンペーンにも“open source politics”(Wikipedia)という形容が使われるなど、しばしばオープンソースは政治的メタファーとして採用されている。

*6:註: Debian 社会契約, Version 1.0 Debian フリーソフトウェアガイドライン (DFSG)

*7:註:倫理研第2回での白田秀彰講演(1)の用語解説を参照のこと。

*8:註:コピーレフトについては以下を参照のこと。→コピーレフトって何? - GNU プロジェクト - フリーソフトウェア財団(FSF)

トラックバック - http://ised-glocom.g.hatena.ne.jp/ised/04020212